相談窓口の記事一覧

若年層の市販薬の過量服薬（オーバードーズ、OD）が社会問題になっている中で、ドラッグストア大手のツルハホールディングス（北海道札幌市東区）は、乱用の背景にある「孤独・孤立対策」として独自の取り組みを進めている。

全国30万人以上の社員を抱える日本郵便株式会社は、全国に先駆けて社員に対しギャンブル依存症の啓発に乗り出している企業です。特に熱心な九州支社、経営管理本部総務部長の上杉充さんに狙いを聞きました。

大阪府の若者向けオンラインカジノ対策の啓発動画「ギャン太郎」に、支援団体や専門家から批判が相次いでいます。何が問題なのでしょうか？

「最近、どう？」

そんな何気ない一言が、誰かにとっての救いになることがある。イギリスで始まり、今や世界中に広まりつつある「Time to Talk Day（話す時間をとる日）」をご存知だろうか。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が都内で「ギャンブル依存症自死遺族会立ち上げセミナー」を開催。ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんは「こんなにも多くの人たちがギャンブルが理由で死んでいるということが、社会では全く知られていない」と訴えている。

2026年3月12日、東京地方裁判所は、コカインの所持・使用による麻薬取締法違反の罪に問われた、公益社団法人日本駆け込み寺・元事務局長の田中芳秀被告（44）に対し、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。

オンラインギャンブル啓発動画「ギャン太郎」が、SNSなどで批判を浴び、結局大阪府はこの動画を公開停止にしました。ギャンブルが基本的に犯罪とされている中、啓発動画はどうあるべきなのでしょうか？

「意思が弱い人がなる」「反社会的人物」と間違ったイメージがついている依存症。特に違法薬物によって逮捕されるとメディアは率先してバッシングを繰り返し、回復や復帰を拒みます。Addiction Reportはそんな報道や社会をどう変えたいのか。専門家と共に語り合います。

ことし2025年8月、東京・世田谷区に15〜24歳の若年女性の居場所としてオープンした「ゆうカフェ」（下北沢）。同区は、「既存の行政支援ではカバーできなかった、若年女性の孤立感や悩みを解消する場にしたい」と、これまで数多くの途上国の女性支援に注力してきた国際NGOプラン・インターナショナルとタッグを組み、本事業をスタートした。

本稿では、同法人の職員として「ゆうカフェ」で相談員を務める、社会福祉士・濱田真奈さんに取材を実施。利用者が直面する“見えざる貧困”と、近年、メンタルヘルス界隈が重視する「相談」と「ケア」の関係について話を伺った。

　好きな学童保育で働くことで生活リズムが整っていく。それまで摂食障害の専門医のいる病院に入院したこともあるが、最低限のカロリーを摂る以外の本格的な治療はせずに、食事量の調整やジムへ行くなど自己流で対処した。機能不全家族が、依存の背景にあったと言えるのか。