企業の記事一覧

ギャンブル依存症者が高額な借金を作ると、良かれと思って尻拭いする雇用主が多いのです。でも、その配慮がさらに当事者を大きな借金や犯罪に導き、自他の命を奪う問題にまで悪化するケースも後を絶ちません。ではどうすればいいのでしょうか？

コロナ禍以降、ギャンブル依存症の社員による犯罪が急増しています。社員を守り、損害を与えられることを防ぐため、企業は何をしたらいいのか。企業向けの啓発イベントで、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表が語ったノウハウを詳報します。

大阪IRの運営企業がオンラインカジノで得た犯罪収益を取り込んでいる疑いがあるとして、ギャンブル依存症問題を考える会と大阪市民11人は、実施協定の認定取り消しを求める訴訟を国に対して起こしました。

全国30万人以上の社員を抱える日本郵便株式会社は、全国に先駆けて社員に対しギャンブル依存症の啓発に乗り出している企業です。特に熱心な九州支社、経営管理本部総務部長の上杉充さんに狙いを聞きました。

違法なのに事実上、野放し状態になっている「オンラインカジノ」について、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表が公明党の内閣部会で早急な対策を訴えました。

日本でも依存症からの回復者に拍手を送り、応援する社会を作りたい。そんな願いを持つ3人が、どうやったらそれが実現できるのか語り合います。

東大医学部の秘書を続けながら、アルバイトをしていた闇カジノ。集まってくる常連客もクセの強い人ばかりでした。

日本にも依存症に対するリカバリーカルチャーが生まれることを願って、依存症への理解を広げるためのキャンペーン「I'm an ADDICT」が始まります。クリエイティブ・ディレクターの橋島康祐さんと撮影を担当したカメラマン、後藤勝さん（58）にインタビューしました。

2024年に海外の違法スポーツ賭博に日本から流れた金が、約6.5兆円に膨らんでいることが明らかになりました。選手の八百長につながる恐れもあると早急な対策が訴えられました。

行き当たりばったりの私の半生から、お金の心配をしないですむ方法を考えるこの連載。第一章の終わりに教訓を振り返ります。