企業の記事一覧

企業向けのギャンブル依存症の啓発イベント「ギャンブル依存症から社員を守ろう」が開かれ、先駆的な取り組みをしている企業の担当者が、自身の経験を分かち合いました。ギャンブル依存症から上司の支えで復帰し、今では社員に向けた依存症研修を担当している社員も登壇し「社内で理解をしていただけたのがすごく大きかった」と企業が知識を持つことの重要性を訴えました。

コロナ禍以降、ギャンブル依存症の社員による犯罪が急増しています。社員を守り、損害を与えられることを防ぐため、企業は何をしたらいいのか。企業向けの啓発イベントで、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表が語ったノウハウを詳報します。

ギャンブル依存症者が高額な借金を作ると、良かれと思って尻拭いする雇用主が多いのです。でも、その配慮がさらに当事者を大きな借金や犯罪に導き、自他の命を奪う問題にまで悪化するケースも後を絶ちません。ではどうすればいいのでしょうか？

アルコール、薬物、買い物、ギャンブル、ネット——。多くの人が自分を責める依存症は、その人の意志の弱さが原因なのだろうか？営利企業が人を巧みに依存に誘い込む仕組みを解説します。

大阪IRの運営企業がオンラインカジノで得た犯罪収益を取り込んでいる疑いがあるとして、ギャンブル依存症問題を考える会と大阪市民11人は、実施協定の認定取り消しを求める訴訟を国に対して起こしました。

全国30万人以上の社員を抱える日本郵便株式会社は、全国に先駆けて社員に対しギャンブル依存症の啓発に乗り出している企業です。特に熱心な九州支社、経営管理本部総務部長の上杉充さんに狙いを聞きました。

永井健太さん（仮名・33歳）は、現在はIT企業で働く会社員。人生の目標は「人の役に立つこと」。

大学時代、祖父の介護と学業の両立をひとりで背負い、逃げ場のない中でリストカットをしていた。

「自傷は肯定できない。でも、否定もできない」

米国カリフォルニア州の裁判所でMetaとGoogleに対し、SNSの依存性について法的責任を認める歴史的な陪審評決が下されました。この裁判の意義を法学者が解説します。

SNSに没頭し、生活が乱れてしまったのはあなたのせいではない——。人をSNS依存に追い込むプラットフォーム事業者の責任を問うべく、公共訴訟が検討されています。弁護士の亀石倫子さんに話を聞きました。

違法なのに事実上、野放し状態になっている「オンラインカジノ」について、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表が公明党の内閣部会で早急な対策を訴えました。