ギャンブル依存症対策の記事一覧

超党派の依存症対策議員連盟が10月27日、葉梨康弘内閣府特命担当大臣に「ギャンブル依存症対策に関する申し入れ」を手渡しました。葉梨大臣は、以前からオンラインギャンブル対策などに力を入れてきたことに触れ、申し入れ項目の一つであるギャンブルによる社会的損失等の実態調査を、来年度に行う方針であることを明らかにしました。

ギャンブル依存症対策日英カンファレンスでは、スポーツ賭博や依存症と自殺についても意見が交わされ、個人を責めるのではなく、依存に追い込む業界を断罪する必要性が指摘されました。

ギャンブル依存症対策の日英国際カンファレンスが9月21日、東京で開かれました。日本よりはるかに対策が進むイギリスから、賭け金を大幅に下げ、スポーツや地下鉄からギャンブル広告を排除するなどの成果が報告されました。

企業向けのギャンブル依存症の啓発イベント「ギャンブル依存症から社員を守ろう」が開かれ、先駆的な取り組みをしている企業の担当者が、自身の経験を分かち合いました。ギャンブル依存症から上司の支えで復帰し、今では社員に向けた依存症研修を担当している社員も登壇し「社内で理解をしていただけたのがすごく大きかった」と企業が知識を持つことの重要性を訴えました。

ギャンブル依存症対策を議論するために開かれた日英国際コンファレンス。日英の自死遺族会創設者が登壇し、ギャンブルに若い命を奪われないためにどんな活動をしているのか、語りました。

大阪府の若者向けオンラインカジノ対策の啓発動画「ギャン太郎」に、支援団体や専門家から批判が相次いでいます。何が問題なのでしょうか？

若者向けのオンラインギャンブル啓発動画「ギャン太郎」が支援団体や専門家に批判を浴びている問題で、大阪府は動画を一時公開停止ししました。責任者はSNSでの当事者の声が停止の決め手になったとして、医療関係者などに意見を聞いた上で対応を検討するとしています。

アメリカでは毎年9月が全国リカバリー月間｡Addiction Reportもこの動きに賛同し､依存症からの回復にまつわる言葉をお届けしています｡心に残った言葉があれば､ぜひシェアをお願いします◎

日本で相次ぐ闇バイトによる重大な犯罪。その陰にギャンブル依存症が隠れている場合もあります。ギャンブル依存症の果てに強盗致傷事件を起こした息子の母親とギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表が国会議員に対し、早急な対策を訴えました。

大阪IRの運営企業がオンラインカジノで得た犯罪収益を取り込んでいる疑いがあるとして、ギャンブル依存症問題を考える会と大阪市民11人は、実施協定の認定取り消しを求める訴訟を国に対して起こしました。