利用者を死や不正に追いやるギャンブル 個人ではなく、依存に引きずり込む業界を断罪して
ギャンブル依存症対策日英カンファレンスでは、スポーツ賭博や依存症と自殺についても意見が交わされ、個人を責めるのではなく、依存に追い込む業界を断罪する必要性が指摘されました。

公開日:2025/09/30 08:04
時に人を死に追い込むギャンブルの問題にどう対抗するか、日英の関係者が集って語り合った「ギャンブル依存症対策日英国際カンファレンス」。
東京会場での第二部は、第一部で講演した自身もギャンブル依存症で「Gamban」共同創設者のMatt Zarb-Cousinさん、自身の息子をギャンブル依存症による自死で失った英国ギャンブル依存症自死遺族会「Gambling with Lives」創設者のCharles & Liz Ritchie夫妻、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんに二人の登壇者が加わり、シンポジウムが開かれた。
第二部から加わった読売新聞グループ本社社長で巨人軍オーナーの山口寿一さんはスポーツ賭博とそれに対抗する国際条約「マコリン条約」について、国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんは「依存症と自殺」について発表。
どうすれば、人の命やスポーツの公正さを守ることができるのか、様々な立場から意見を交わした。
スポーツ賭博の広がりで「八百長問題」が深刻に
まず、山口さんは、欧米では早くからスポーツベッティング(スポーツ賭博)が合法化され、G7で違法とされているのは日本だけとなっている現状を報告。

しかし、オンラインカジノによるスポーツ賭博は国境を越えて、解禁されていない日本も侵していることを説明した。そして日本に住む人が海外のスポーツ賭博に賭けている額は年間約6.5兆円に膨らみ、海外からも日本のプロスポーツや高校野球を対象にしたスポーツ賭博が行われている現状を伝えた。
山口さんは、「スポーツベッティングが世界に広がり、市場規模が拡大するにつれて深刻な問題が起きている」と語り、それは「ギャンブル依存症の広がり」と「八百長問題(不正操作)」だと指摘する。
「深刻なのは、スポーツ選手が自らギャンブル依存症に陥って八百長をすること。スポーツ選手がベッティングにはまって依存症となって借金まみれになってしまって、借金を返すために反社会計激勢力に取り込まれる問題が実際に頻繁に起きている。反社会的勢力に取り込まれたスポーツ選手は八百長をするように指示を受け、そうすると断れないんですね。借金を背負っているから。そこで八百長をやることになります」
スポーツ賭博で賭け対象になるのは「勝ち・負け」だけではないところも、スポーツ選手が八百長に関わるハードルを下げる要因だという。
「試合の前半にイエローカードが出るかどうか、テニスであれば、第4ゲームでダブルフォルトが出るかどうかなどが賭けの対象になります。選手たちは勝ち負けそのものについてやるのは抵抗感がある。わざと負けるのは嫌なんです。でも、勝ち負けに直結するわけではない試合の一部のプレーに関しては不正操作を行ってしまう傾向があります」
不正操作を防止するマコリン条約に日本も参加を
こうした不正操作を無視できなくなり、欧州評議会が2019年に作ったのが「マコリン条約」だ。スポーツの倫理や公正性を保って不正操作を撲滅することを目的とし、不正操作を防止するための国際的な法的枠組みを作る。具体的には、国際的な協力関係の下で、不正行為をいち早く発見し、不正を行った選手や審判に制裁を課してスポーツの健全性を守る。
条約に署名した国は43カ国にのぼるが、日本はまだ署名していない。そして対策の弱い国は狙われて、「汚染」が広がりやすくなるという。今年2月、プロ野球選手が違法なオンラインカジノをやっていたことが発覚し、書類送検されたプロ野球関係者は現在、8球団17人にのぼる。
山口さんは最後にこう訴えた。
「日本もスポーツ界の汚染がこれ以上深刻にならないうちに対策は取るべきだ。できるだけ早期に日本が条約に参加するように、今後も働きかけを強めていきたい。それがオンラインカジノの被害防止にも役立つと考えています」
スポーツ賭博、合法化すれば違法が拡大するだけ
田中さんは、スポーツ賭博を解禁しようとする動きが国内にもあることについて、野球界の見解を山口さんに聞いた。山口さんはプロ野球では、50年以上前に起きた大規模な八百長事件「黒い霧事件」の教訓が身に染みていると前置きした上でこう明言した。
「プロ野球界は(スポーツ)ベッティングに関しては反対、極めて明確な反対であります。解禁論がプロ野球側から起きてくることは考えられない状態です」
3年ほど前に経済産業省がスポーツ賭博解禁論を主導したが、読売新聞は反対する論陣を張り、経産省はこの構想を撤回し、議論は鎮静化したという。
山口さんは、「十分な対策を取らずにスポーツベッティングを合法化すると、ヨーロッパのように依存症、八百長、不正操作、さらには青少年の問題と、社会問題がどんどん拡大していく。スポーツベッティングを含むオンラインカジノは、何よりも対策を先行させることが重要であって、甘く見てはいけない」と釘を刺した。
また、スポーツ賭博の解禁派が、「合法化すれば、違法なものはなくなる」と主張していることについて、「Gamban」共同創設者のMatt Zarb-Cousinさんは、合法化した結果、違法なギャンブルが拡大したアメリカの例を挙げ、「合法化されたら、違法なギャンブルの入り口になるだけ。まずは違法なものを取り締まることを優先すべきだ」と述べた。

これについては、違法な闇カジノで働いた経験もある田中紀子さんはこう強調した。
「合法のものができて違法が駆逐されることは、絶対ありえない。違法なものは合法なものを上回るサービスを提供してくる。合法でマーケットを広げたら、違法はどんどん広がっていくのは絶対に間違いない。第一、違法なものを今も取り締まれていないのに、合法化されたら取り締まれるなんていうことは絶対にあり得ない」
依存症はなぜ人を自殺しやすくする?
次に薬物依存症が専門で自殺の研究経験も長い精神科医、松本俊彦さんが依存症と自殺の関係について発表した。

松本さんは、日本では、自殺の原因として薬物やアルコールの依存に関しては考えられてきたものの、ギャンブル依存症のような非物質の依存症についてはあまり関心を払われてこなかったと説明。
精神科に依存症で入院した患者で、これまでの人生で一度でも自殺を考えたことがある人は、アルコールが40%、薬物では80%、ギャンブルが50%だというデータを示した。
「いずれにしてもとても高い値。うつ病の患者さんの生涯における自殺企図の経験率は30%ぐらい。依存症ではアルコールが一番低いが、ギャンブルはそれを越えているのがまず大事なポイント」とギャンブル依存症で自殺を考える人は想像以上に多いことを明かした。
そして、依存対象が何であれ、若い依存症者が多いほど、自殺を考える人が多くなる傾向にあることを明かした。パチンコが主流だった10年前に比べ、オンラインカジノなど若い利用者が増えている今は、ギャンブル依存症で自殺を考える割合は、薬物依存症の割合の高さに近づいている可能性を指摘した。
そして、依存症が自殺率を高める影響としては、「間接的な影響」と「直接的な影響」がある、と説明する。
間接的な影響としては、アルコールによって勤務中に飲酒して解雇される、家族に暴力を振るうなどして居場所がなくる、ギャンブルで借金を作って横領するなどで社会的に孤立してしまう問題や、元々うつ病やトラウマを抱えている人が酒や薬やギャンブルに夢中になることによって心理的な状況が悪化してしまう問題などがあるという。
また直接的な影響としては、衝動性が高まったり、死や痛みに対する恐怖心が薄くなったりして、自殺に踏み切りやすくしてしまう問題があると語った。
「自殺直前の心理でよく言われているのは、『心理的視野狭窄』という状態。心の視野が狭くなって、まだ試していない解決策があるにもかかわらず、死ぬしか楽になる方法はないと思い込んでしまう。アディクション全体に共通して、他の行為を選択できなくなってしまう傾向がある」
そして、「おそらくこの直接的な影響と間接的な影響の2つが混じり合って、本人を死へと駆り立てていく」と依存症が自殺に与える影響について解説した。
孤立して声を失っている依存症の人
また、人を自殺に追いやる依存症への対策には、いくつかの課題があると松本さんは言う。
まず日本では、依存対象に関わらせない一次予防対策に偏重しているため、一度使った人に対する「自己責任論」を呼び起こしやすいところ。
また、違法薬物や違法なオンラインカジノのように社会的に許容されていない物や行為への依存は、医療や福祉サービスが提供されず、なかったことにされてしまう問題がある、と松本さんは説明する。
逆に、市販薬のオーバードーズや公営ギャンブルのように社会的に許容されているものや行為への依存も「依存症」や自殺との関連について発言することがタブー視されてしまう問題があると言及。それによって利益を得ている企業などの働きかけで対策が進めづらくなったり、国家財政を潤す産業である場合、むしろ推進に舵が切られたりする問題があると指摘した。
松本さんは、「自殺の問題はコインの裏表」と表現する。短期的には目の前のつらさや苦しさを和らげたり、見ないようにするための行為だったかもしれないが、長期的に見ると自殺のリスクを上げる行為になっているということだ。
「今この瞬間の苦しみを逃れたくて(依存によって)命綱を引っ張ったつもりで、命綱でありながらなぜか首も締まっているおかしな状況になってしまっている」
それを解決する対策は、公衆衛生で言う「二次予防」(既に症状が出ている人を治療や回復支援につなげ、重症化を防ぐこと)だと、松本さんは言う。
「今まさに問題を抱えている方、やめられない、止まらない状態であったり、このままじゃいけないと思ってるのだけど、今はまだやめたくないと迷ってる方たち。こういった方たちを支援から遠ざけるのではなく、むしろ支援につなげるという方策、これが僕は二次予防だと思っているんです」
松本さんが以前、自殺した人の遺族に対する聞き取り調査をした時、依存症は死ぬ病気だと認識しているにもかかわらず、依存症の人が少なかったのを不思議に思っていたという。
「その理由はなんとなくわかりました。とにかくケアにつながりにくい。亡くなった大切な人が違法薬物を使っていたとか、ギャンブルをして会社のお金を横領していたとか。そんなご遺族の方たちは、こういった調査で遺族です、と手を上げづらい」
「これまでの自殺対策の中で、自死遺族支援の中で、ギャンブルの問題を抱えた方は孤立して声を失っていた可能性があるんじゃないか。ギャンブル依存症は大変なメンタルヘルスの問題であり、かつ死に至る病なのだということを広く啓発していくことは、孤立してる方たちを救うことになるのではないか」
そして、新たに台頭しているオンラインカジノの影響について、いまだに実態が明らかでないことに触れ、こう締め括った。
「オンラインカジノの問題、自殺の問題に関しては、現状でブラックボックスの状態になっています。この領域の研究をきちんとやっていけば、おそらく語られてない悲劇がたくさんあるような気がする。それを明るみに出していくことが、今後の大きな課題になるのではないか」
依存症によって奪われた「主体性」を自分の手に取り戻すために
田中さんは、自身がギャンブル依存症になっていた時、ずっと死にたいという思いを抱えていたと語った。
「私は性格が弱いとも思っていないし、 ちゃんと働いてもいたし、むしろすごく稼いでもいたし、子育てもしていた。今は母の面倒も見ているような状況で、きちんと社会人として対応している。 だけど、ギャンブルだけがやめられなくて、死のうとまで追い詰められていました。それは、本当に病気が理由だとしか思えないのですが、世の中の人にはまだまだ全然伝わっていない。 だからこそ、自殺対策も『そんな人たちと一緒にしないでほしい』と言われてしまう」
とギャンブル依存症に陥っている人への偏見の強さが余計、当事者を追い詰めてる現状について語った。
Mattさんも自身がギャンブル依存に陥っていた時、死にたい思いに囚われていたという。

「自殺しようと思ったのは、自分に主体性がないと思ったからです。 自分は何かにコントロールされ、自分自身が自分のことを決めることができないと思いました。これは、自分自身をどのように捉えるか、自分自身が何ができるかということにつながってきます。それだけ依存症が強力だということです」として、自己コントロールが効かなくなっていく依存症の恐ろしさを指摘した。

Lizさんは、主体性をなくしてしまう問題は、自死遺族にも共通することだと話す。
「愛する家族が病にかかってしまって、それを助けることができない。そして自死してしまうと、全くもって何もすることができなくなってしまう。Gambling with Livesとしては、こうした主体性を取り戻す活動をしています。 我々は、国や文化から裏切られた。大丈夫だと言われていたけれど、そうではなかった。 だからこそ、私たちはきちんとこのように声を上げることによって、主体性を取り戻していくのです」
メディアは個人を責めるのではなく、依存に引きずり込む業界を断罪して
田中さんは、こうした問題の背景には、依存症についてメディアの理解が進んでいないことを指摘する。読売新聞グループ本社社長の山口さんに「メディア勉強会をやりませんか?」と呼びかけると、山口さんも「ぜひやりましょう」と返した。会場からは大きな拍手が送られた。
また、田中さんが薬物やオンラインカジノなどでは、それに手を出した末端の利用者を断罪する報道が目立つが、依存症に誘い込んでいく業界の問題や回復していく方法などを報じていくべきで、発信の方法を考えていくべきではないかと問いかけると、松本さんはこう返した。
「それと同時に、相談先がそんなにあるのかという問題もあるので、相談システムの拡充もきっちりやる。そして、提供する側やマーケティングをする人たちを断罪し、責める必要はあるけれど、(利用した)個人を断罪することはちょっと分けてほしいと思います」
山口さんも、断罪すべきは利用した個人でなく、依存に引きずり込んでいくギャンブル業界側だとし、こう強調した。
「オンラインカジノの問題は、先端的なテクノロジーを使って、巧妙なプロファイリングをして、アルゴリズムを作り上げて、誰もが依存症になるように追い込んでいくところ。意図的に引きずり込んでいく。 依存症の原因は、個人の性格や境遇の問題ではなくて、オンラインカジノという商品の側の問題なんだということを前提として、さまざまなことが議論され、対策が講じられることが重要だ。個人の人格を破壊してでも引きずり込んでいくところが邪悪であると、 そこを踏まえないと、どうしてもぼやけたものになっていくんじゃないか」
(終わり)
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コメント
カンファレンスに参加させて頂きました。
日英自死遺族の方々の勇気ある行動に敬意を表すと共に、改めて、ギャンブル依存症という病気の恐ろしさを目の当たりにしました。
我が家は、息子が重症なギャンブル依存症ですが、まだ本人は認めていません。病気が進行すれば死に至る病気なんだと思うと、「我が子もいずれそうなってしまうのではないか」と震えてきます。
悲しい思いをする人がこれ以上増えないように、未来ある若者の命を守る為に、国は早急に対策を取るべきだと考えます。
カンファレンスに参加し、ギャンブル依存症の病気の恐ろしさ、悲しさ、ギャンブルへの憎しみが湧きました。
未来ある子供たちの為にも、早急な対処を日本もしていかなければならないと強く思いました。
これ以上大切な命をギャンブルによって失うのを見たくない。
東京、大阪と参加しました。
本当にギャンブルが蔓延している日本。
その影響はスポーツにも及んでいて、健全にスポーツを楽しむ事を脅かしている。マコリン条約に日本も!
私達はギャンブル産業の被害者であると、訴えて行かなければならないと強く思いました。
うちの息子も、自分なりにもがいてギャンブル依存症から脱却しようと苦しんでいる。
私は見守ることしか出来ない。
こんな思いをする家族を、減らして行かなければならないと思います。
カンファレンスに参加出来たことに感謝します。イギリスの自死遺族による講演は、自死に至る構造の理解と遺族への深い愛情に満ちていました。マットさんの対策も非常に参考になりました。ギャンブル問題で息子を亡くした経験から、救えた命だったと改めて痛感し、辛さの中にも希望を与えてもらいました。このカンファレンスで得た学びが広まり、日本の対策がイギリスに追いつくことを願っています。
この素晴らしい記事がたくさんの方の目に留まりますように。
メディア勉強会を是非実施して、依存症という病気の正しい知識を世の中に広めてもらい、依存症者個人を「自己責任論」で責めるのではなく、ギャンブル業界を断罪し個人が回復に繫がる方法を報道して欲しいです。これ以上この国を担う若者達を自死させてはならないと強く思います。
マット氏の言葉が刺さりました。
本来なら自分で自分がやることを決めたり行動に移せるはずが、その主体性が奪われてしまう。自分の身体なのにままならない。その不安には私も覚えがあります。
今回初の試みとなった日英の依存症支援民間団体の交流から、得たものがたくさんありました。これからも交流が深まりますように!
ギャンブル依存症の自己責任論で私達家族は大変苦しみました。今回のカンファレンスで日本の大手新聞社の社長さんがスポーツ賭博の闇と国際条約の重要性を強調されたいたことは心強く、希望に繋がる話しだと思いました。
メディアはギャンブル業界を断罪し、依存症者が治療に繋がる道をこそ報道して欲しいです。
尊い若者の命を守るため、私も仲間の中で活動を工夫したいと思いました。
カンファレンス参加しましたが、改めてレポートで読ませていただくと、あの時感じた衝撃や熱い想いが蘇ります。
ちょっとやってみたギャンブルにハマってしまったら、業界の様々な仕掛けで依存に引き込まれていくんだと。
本人の意志の問題じゃない!
マコリン条約、ぜひ日本も参加してほしいです。
私たちも声をあげていきます。
そして、ぜひ、メディア勉強会を実現していただきたいです!
この国のギャンブルのあり方についてもっと世論に訴えかけていきたい。
Addiction Report、応援しています!
改めてわかりました。啓発と世間の認識が不足、違っているとは思っていましたが、産業側に規制をかけたり、産業側の何らかの責任を取らせる仕組みが必要だと言うこと。
でもそれ以上にマスメディア側の報道がやはり産業側に偏る報道がされ、それは産業側から利益供与があるからで、もっと家族側が病気の深刻さを発信していかなければいけないと、思いました
今年3月ギャンブル依存症により、26才の息子を亡くしました。大きな悲しみは消えることはありません。
カンファレンスに参加して、ギャンブル産業側の悪質で巧妙な誘い込む手口を知りました。
早急に規制をかけるなどの対策を打ち出していかなければ、自死に至る若者が増え続けます。
少なくとも年間400人、毎日どこかで命を絶つ人が居ると言う現実、
国全体の重大な課題だと思います。
依存は人の弱さからなるものではないこと、特にオンラインカジノの場合は巧妙に仕組まれ操られ追い詰められていくという恐ろしい仕組みがあり娯楽ではないことを知り大変勉強になりました。
責められるべきは、利用者ではなく、人を破滅に導く仕組みを作り利益を得ている業界なんだと強く訴えていきたいです。
これ以上、同じ悲劇を繰り返さないために、社会全体で業界の責任を問い、命を守る対策を急ぐ必要があると感じました。
オンラインカジノの問題は、テクノロジーを使って、誰もが依存症になるように意図的に追い込んでいくこと。
恐ろしい。
ギャンブル依存症の当事者や家族は被害者だと思う。
国やギャンブル業界は責任を放棄しないでほしい。そのためにも当事者も家族も主体性を取り戻さなくてはならない。
オンラインカジノを始め、スマホがあればいつでもどこでもギャンブルが出来るという手軽で抜け出せない仕組みによって、ギャンブル依存症にあっという間に罹患してしまう。そして借金や犯罪まで手を染め、自身を責め苦しむ。家族もまた、本人を責め、恥じて、世間の目に恐れ、どこにも誰にも相談できずに苦しむ。ギャンブル依存症は本人だけでなく家族や周りも巻き込まれてしまうとても悲しくて残酷な病気だ。
これで大丈夫という規制は恐らくないと思う。でも、未来ある若者や子供たちを守るのは、私達大人の使命だと感じた。
ギャンブル依存症は回復できる病気だが、死に至る病気でもある。
だからこそ、規制を作り、正しい啓発が必要だなと改めて思いました。
「違法なものを今も取り締まれていないのに、合法化されたら取り締まれるなんていうことは絶対にあり得ない」という意見に同感です。
メディア勉強会、是非、実現して全ての会社で実施して頂きたいです。
私の息子もギャンブル依存症です。
重症ですがまだ、回復には至ってません。カンファレンスに参加して依存症は死に至る病気なんだと…
私の息子もいずれ、そうなるのではと恐怖に襲われました。
巧みに依存へと引きずり込む業界への取り締まりを強く望みます。
山口さんのお話を聞いて、私は大きな驚きを覚えました。
それは、勝負そのものの勝ち負けではなく、ゲームの一部分で八百長が行われていたという事実です。表面上は公正に見えても、実際には裏で操作されていることがある――その現実を知って強い衝撃を受けました。
また、私はギャンブルについて深い悲しみを抱いています。
ギャンブルは単なる娯楽ではなく、人を蝕み、やがて自死にまで追い込むことのある「病気」です。私自身、その苦しみを知っていますし、同じように悲しい思いをする人がこれ以上増えてほしくありません。
だからこそ、オンラインカジノの合法化など、決してあってはならないことだと強く思います。
「自己責任」や「家族の責任」といった言葉では片付けられない問題です。これはれっきとした ギャンブル依存症という病気 であり、社会全体で理解し、支え合っていかなければならないものです。
正直、思い出すと胸が苦しくなり、言葉にするのも辛いことがあります。
それでも伝えたいのは――ギャンブルの裏に潜む危険性、そして依存症という病の恐ろしさを、一人でも多くの人に知ってもらいたいという願いです。
その通り!
ギャンブルで狂った人生はもう懲り懲り。
絶対に撲滅すべき事案だ!
カンファレンス当日の感動は、言葉にできない。
依存症に引きずりこむ業界の責任、公営ギャンブルを認め、依存症対策をとってこなかった国の責任に私は目を向けてこなかったのではないか。
依存症は自己責任、という社会の風潮に、私自身が囚われていたのではないか。
閉じていた目が、パチンと音をたてて大きく開かれた瞬間だった。
改めて岩永さんの記事を読んで改めてあの日の衝撃、溢れる熱量を感じることができた。
一時の思いで終わらすことなく、活動を続けていきたい。
