5月14日～20日は「ギャンブル等依存症問題啓発週間」。

これを前に、ギャンブル依存症問題を考える会（田中紀子代表）は4月12日、相談会に訪れたギャンブル依存症者の家族の2023年の相談状況をまとめて発表した。

20代〜30代の依存の相談が8割を占めるなど低年齢化が進み、スポーツ賭博も含めた違法なオンラインカジノの相談は2割を超えた。犯罪や逮捕に結びつく案件も急増し、急激にギャンブル依存症問題が悪化していることが透けて見える結果だ。

大谷翔平選手の通訳、水原一平氏が1600万ドル（24億4800万円）以上を大谷選手の口座から不正に送金したとしてアメリカの捜査当局に訴追されたところだが、同会は「日本でも決して対岸の火事ではない」として規制強化を求めている。

相談の8割は20〜30代と低年齢化

調査は、同会の相談会に訪れたギャンブル依存症者の家族にアンケートに回答してもらう形式で行われた（毎年1〜12月分を集計）。2023年は479人の回答があった。

それによると、ギャンブル依存症当事者の年齢は年々、低年齢化が進み、今年は20代が37%（175人）、30代が41%（198人）と、20〜30代で8割を占めた。

同会によると、これはスマホでどこでもできるギャンブルのオンライン化が進んでいるため、誰にも見られることがなくのめり込み、急速に依存症になってしまう環境があるからだ。

最近では10代が違法なスポーツベット（スポーツ賭博）をやっているという相談もあり、スポーツベットが蔓延している高校もあるという。年齢制限で出金ができない高校生のためにアカウントを売買する業者も現れ、低年齢でギャンブルにハマっていく環境が整えられている。

違法なオンラインカジノの相談が2割越え

また日本ではオンラインカジノは違法だが、スポーツベットも含むオンラインカジノの相談が急増し、97件（20.3%）と昨年（52件、13.1%）から急増した。

同会によるとコロナの巣ごもり需要が影響しており、デジタル分析支援会社「シミラーウェブジャパン」によると、2021年は日本からのアクセスがこれまでの100倍に増え、米国、ドイツに次ぐ世界第三位のアクセス大国となっているという。

特にオンラインカジノで逮捕や犯罪に結びつく割合が増加

さらに犯罪絡みの相談も年々増え、2023年は135人（28.2%）に増加した（※2021年までは逮捕された件数を集計しており単純比較はできない）。ギャンブルで多額の借金を抱えた末の、横領、窃盗、詐欺が多いという。

特に24時間スマホでできて、短期間で借金が多額に膨らむオンラインカジノの影響が大きく、オンラインカジノをやっている人とやっていない人の逮捕・犯罪率を比較したところ、オンラインカジノをやっている人の方が高い割合で犯罪に結びついていた。

同会は「そもそも違法なものへのハードルが低い人が手を出し、消費者金融から借りられる額の制限で闇金や闇バイトに手を出してしまう。そういう人はネットで違法に金を得る情報をつかみやすく、急速に重症化してしまう」と要因を分析している。

借金額も増加

さらにギャンブルに絡む借金の額も年々増加し、昨年は一人当たりの平均額が855万円だった。

コロナ禍でパチンコからオンラインでギャンブルにシフト

また、コロナ以前は圧倒的にパチンコに関する相談が多かったが、コロナ禍での巣ごもり需要でスマホ1台でどこでもできるオンラインギャンブルにシフトしている。

公営競技もオンラインでできるようになったことから、かつてはほとんど相談のなかった競輪やオートレースの相談も増加しているという。

水原一平さんの事件は対岸の火事ではない

調査結果についてギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子は、こう訴える。

「オンラインカジノの問題がこんなにも蔓延している日本で、水原一平さんの事件は決して対岸の火事ではない。金額を小さくした事件は日本の至る所で起きているのに、事実上、野放し状態となっている。犯罪にまで人を追い込むオンラインカジノを規制するオンラインカジノ対策新法が必要だと考えているが、全くその議論が進まずもどかしい」

「若い人たちが犯罪にまで手を染めてしまい、人生を失っている。この被害に対して、あまりに対策が遅過ぎる」