ギャンブルの問題は長らく個人の意志の弱さが原因とされてきましたが、現代のギャンブルは様相が異なります。人間の脳の仕組みをターゲットにし、依存に引きずり込む現代のギャンブル産業に対して、「消費者保護」の観点から規制に乗り出す必要があると刑法学者の園田寿さんは論じます。

現代社会におけるギャンブル問題は、以前とはまったく異なった次元にあります。

かつて、ギャンブルは個人の道徳的欠陥や「意志の弱さ」に帰せられるべき問題だとされ、国家の役割は、国民を怠惰や浪費から遠ざけるための「風紀の取り締まり」に主眼が置かれてきました。これは、ちょうど親が子を躾けるような「パターナリズム」に基づく政策です。

しかし、今日のギャンブルは、単なる個人の性格や道徳の次元を超え、高度なテクノロジーと新自由主義的な資本主義の論理が密接に結びついた、利益追求中心の「構造的な搾取のシステム」へと進化しています。私たちは、ギャンブルを犯罪や道徳の問題としてではなく、不当な搾取から市民の生活を守るための「消費者保護」という新たな文脈で捉え直す必要に迫られています。

ギャンブルからいかに消費者を守るのか

明治時代にできた今の日本の刑法は、賭博を原則禁止にしています。その背景には、国民の勤労習慣を維持し、暴力や窃盗などの二次的な犯罪を防止するという治安維持の目的があります。特に戦時中にはこのような考え方が強く、国家が国内の風紀を引き締めて国民を「銃後の守り」に統制するという考えが支配的でした。

しかし、戦後の宝くじの発売や公営競技、パチンコやゲームセンターの普及、そして近年の統合型リゾート（IR）推進を経て、ギャンブル産業は巨大な娯楽産業へと成長を遂げました。このような産業化に伴い、参加者の立場も「悪徳に染まる者」から、対価を払ってサービスを享受する「消費者」へと変化しています。

特に現代では、スマートフォンを通じて24時間いつでもアクセス可能なオンラインカジノが問題になっていますが、利用者の側にも「犯罪を行っている」という自覚は必ずしも強くはないといわれています。このような状況下では、単に「禁止か合法か」という二者択一の議論にとどまるのではなく、巨大な産業として社会に存在するギャンブルから、いかに消費者を守るのかという視点が不可欠となるのです。

本能のハッキング

現代のギャンブル、とりわけスロットマシンやオンラインカジノといった「製品」の本質的特徴は、人間の神経生物学的な脆弱性を体系的に標的としている点にあります。

歴史学者のデイヴィッド・コートライトは、快楽や報酬系を司る人間の脳における自然なプロセス（つまり本能）をハッキングし、依存性の高いサービスを提供して利益を得るビジネスシステムを「大脳辺縁系資本主義」と呼びました。大脳辺縁系とは、ヒトの喜怒哀楽を司る、生物としての生存に関わる重要で基本的な脳の部分です。ギャンブル産業はこのシステムの最前線に位置しています。

例えば、あと一歩で当たりだったのに（悔しい）と思わせる「ニアミス」の頻発や、賭け金の一部が戻っただけなのに派手な勝利の音楽と光で祝福し、「やったー！」と思わせる「勝ちに見せかけた負け」といった欺瞞的なアルゴリズムがそれです。

ショッピングモールによくある子ども向けのゲームセンターでも、ピンクや紫の光が点滅し、ビートの効いた音楽が流れています。これらはプレーヤーの脳内で快楽を司るドーパミン放出を促し、合理的な判断力を奪い、時間や金銭感覚が麻痺する「マシンゾーン」と呼ばれる深い没入状態へと、プレーヤーを強制的に引きずり込みます。

これまでのギャンブル問題は、依存を「個人の意志の弱さ」の問題として論じてきました。しかし、現代のギャンブル問題の本質は、このようなテクノロジーが生み出した「製品の危険性」による構造的な被害であり、これを認識することこそが、消費者保護の出発点となります。

製品の安全規制へ

現在のギャンブル産業は「責任あるゲーミング」というスローガンを掲げ、消費者に予算や時間の自己管理を求めています。これは過度な自己責任論です。

依存症を引き起こすように緻密に最適化された機械を前にして、消費者に「冷静な自己コントロール」を求めることには限界があります。このような過度な自己責任論は、産業側が供給者としての責任を逃れるための防衛策になりかねません。

真の消費者保護を実現するためには、個人の責任を基本にするのではなく、依存を誘発するような機械の設計そのものを規制対象とする必要があります。「改革の対象はギャンブラーではなく機械である」という視座に立ち、安全な消費環境を確保するための「製品安全規制」へと政策を転換することが不可欠です。

情報格差の是正

また、現代のギャンブルには、ギャンブルを提供する者とその利用者との間に圧倒的な「情報の格差」が存在します。

事業者は利用者個人の嗜好を詳細に分析する一方で、消費者たる利用者にはそのマシンの確率や平均的な損失額といった基本的な情報が隠されています。

法学者のカート・エッガートは、この情報の非対称性を是正するために「ゲーミングにおける真実（Truth in Gaming）」という仕組みを導入すべきだと主張しています。これは、ローン契約時に銀行や貸金業者などに金利や返済の仕組みなどの説明が義務付けられているのと同様に、ギャンブルの本当のコストや確率、つまり損得の予測を分かりやすく開示させるものです。アルコール度数を隠して、強い酒も弱い酒も区別なく売るのが、正しい商売だとはだれも思わないでしょう。正確な情報が提示されて初めて、消費者はリスクを適正に評価し、自らの予算の範囲内で合理的な意思決定を行い、楽しむことが可能になります。

消費者保護の観点でギャンブルを考え直す

日本においても、ギャンブルを単なる「悪」として排除するのではなく、不当な搾取から弱者を守るためのコントロールを行うべきだという主張が見られるようになってきました。

2018年に制定された「ギャンブル等依存症対策基本法」は、ギャンブラーを取り締まりの対象から、保護されるべき「利用者（消費者）」として見直そうとした画期的な法律です。この法律に基づき、金融機関との連携による多重債務対策や依存症対策など、消費者行政としての具体的なアプローチが始まっています。これは、ギャンブル問題を明確に福祉や消費者保護の対象として捉えようとする重要な変化だと言えます。

ギャンブルを消費者保護の視点で捉え直すということは、問題の原因を「個人の道徳」から「産業の構造」へと移し、国家の役割を「風紀の取り締まり」から「消費者の安全」へと再定義することを意味します。

さらに一歩踏み込んでいえば、賭博行為の犯罪化を考え直し、ギャンブル問題を消費者問題から捉え直す視点です。

ギャンブルにかかる本当のコストを分かりやすく明示させること、ヴァーチャルであれリアルであれ、人を欺くような機械や店舗などの設計を規制すること、そして医療面や金融面などを含めた強固なセーフティネットを構築すること。市場の論理から消費者の安全を保障する強力な枠組みを作ることこそが、テクノロジーが暴走する現代社会において、市民の娯楽と日常の平穏を守るための不可欠な防波堤となるのではないでしょうか。

【主要参考文献】

ギャンブル等依存症対策推進本部『ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）』（ギャンブル等依存症対策推進本部、2025年）

法学セミナー編集部編『法学セミナー2020年3月号 特集：カジノがやって来る』（日本評論社、2020年）

David T. Coutwright, The Age of Addiction, Harvard University Press、2019

Natash Dow Schüll=ADDICTION BY DESIGN―Macgube Gambling in Las Vegas, Princeton University Press, 2012

Kurt Eggert, Truth in Gaming: Toward Consumer Protection in the Gambling Industry, Maryland Law Review, 2004